上のニュースについて。世界的に権威ある「ミシュランの星」。もともとこういう取り組みって企業のブランディングの一環として行われるはずのものなんですが、ミシュランの場合、あまりにも本業に事業活動とかけ離れております。日本人で「ミシュラン」と聞いたら、本業よりもレストランの格付けやっているイメージを持っている人が多そうな気もしますけど、それは意味あるんでしょうかね。「ミシュラン」という名前が浸透するという意味では、効果はあるのかもしれませんが。
さて。
取りとめもなく、掘り下げたことも書けず、申し訳ないと思いつつ、また五月雨式に。しかもそんなにタイムリーではない話題です（笑）
▼小室哲哉氏の逮捕
ホリエモンと同じく、持ち上げられた反動で一気に地に叩きつけられたかわいそうな人…。テレビ局はすっかり庶民となった華原朋美やKEIKOは追えても、ドラマの女王と化した篠原涼子は「し」の字すら出すことができませんでしたね。芸能事務所恐るべし、です。
無体財産権の二重譲渡を制度的に防ぐ仕組みとか、そっちの議論が深まれば良いのですが、そんなことにはならないですね。人生のうち価値ある無体財産を生み出す機会がゼロに等しい多くの一般人にとっては、まったく興味が持てないテーマですので、まあ無理からぬことです。
▼景気対策の給付金
国家財政が厳しいにもかかわらず、なんと2兆円規模の大盤振る舞い。が、ひとりあたり1万2000円って、しょっぱすぎないか…。しかも実質的な所得制限をかけて、稼いでいる人たちには辞退を促すことも視野に入れている。別にわしは所得制限に該当するほど稼いでないけど、いらないよ、こんなはした金（ほんとに辞退したら絶対嫁に怒られるが…）。
一晩酒飲んで消えてしまうような額をクレープのように薄～くまいたところで、どういう効果が望めるのか甚だ疑問であるね。
▼環境省、09年度からの環境税導入を要請
どういう税金なんだか。「炭素税」とも言われていますが、石油など地球温暖化を促進するものにはこれまでよりも重い税金が課されることになりそうです。わしみたいに別に温暖化してもいいとか、そのうち寒冷化するだろうと思っている人も払わなくてはいけないのでしょうか。
税金は消費税から輸入品にかかる関税を含めて、すべて自国の国益のためという合意の下、国民から徴収されるものであるはず。それが「環境」という、日本だけで完結せず、地球規模で考え、行動しなければどうしようもない問題に対して、国際的な協調行動の一環として導入されるとすると、税金の概念ががらっと変わってしまうことにもなる。沈みゆくツバルのために、税金を納める、か…。博愛主義者が多いね。
▼田母神前空幕長の論文問題
さすがに表現の自由の守護者を自認するマスコミですから、「間違った意見を表明している」などの表現は一言もないですね。「太平洋戦争で日本がアジアに対して行った一連の軍事的行為の非を認めた、政府の統一見解である『村山談話』に反する主張を行った」という枕詞で田母神氏を評しています。
結局この問題って、「民間主催の懸賞論文で自衛隊の空幕長ともあろう人物が、太平洋戦争を肯定する論文を書いて賞を取っている」→「そういう人物が自衛隊の重要なポストについていることは不適切」→「そういう人物を自衛隊の重要なポストにつけた政府＝自民党にも責任がある」→「責任とって防衛大臣と麻生首相辞めろ」と、こういう論旨を展開したい勢力（それが誰かは言わずもがな、ですが）が議論を焚きつけたんですよね。
では田母神氏の何が問題だったのか。そういう思想を持っていること自体が問題だったのか。その思想が間違っていたから問題だったのか。そういう思想を表現したこと自体が問題だったのか。そういう思想を表現すると、精神的苦痛を覚える人がたくさんいるから問題だったのか。そういう人が自衛隊にいるとアジア諸国が怒ったり不安になったりするから問題だったのか。そういう人が自衛隊にいると、また日本が侵略戦争を起こす確率が極めて高いから問題だったのか。
思想も表現も人権として保障されていますが、別に表現の自由なんて、他の法益との兼ね合いでいかようにも制限しうる権利です。仮に法的には大丈夫だとしても、道義的に許せないという理由でいくらでも処断できる。外交上の国益を損なうからというのも立派な理由です。こんなふうにどうにでも「いちゃもん」はつけられるんですが、一連の議論を見ていて、「じゃあ結局彼の何が悪いのか」、というのが、ストレートに理解できないんですよね。
組織が何か問題を起こしたときって、よく再発防止策を問われたりしますよね。今回自衛隊という組織の人間が「とんでもない」問題を起こしたわけですが、どう再発を防ぐかを検討する際にも、何が問題の根幹かがはっきりすれば、手の打ちようがあるわけですが、今回はどうでしょう。思想に問題があったのだとすると、「入隊時に村山談話を無条件で受け入れるかどうかの思想チェックをする」とか。表現活動に問題があったのだとすると、「政府が許可しない表現活動・表現内容は行ってはいけないことにする」とか。
論客によっては、「これは自衛隊に留まらず、等しく公務員全体の問題である」と捉えるかもしれない。そこで公務員全体に、思想チェックと表現活動・内容の統制を行うことで、公務員諸君が二度とこのような不始末を起こさないようにする。教師は教員試験で君が代を国家と認めないと教師になれない。国歌斉唱中は勝手に座ったりしないで、ちゃんと政府の見解に従って立ちなさいと。ピアノ教師は伴奏拒むなと。
「政府の統一見解に反する」ことを処断するってのは、まあこういうことですかね。ずれてますかね。
